第１条（本規約への同意）

1. 本プログラムの利用を希望される方は、本規約の内容について、全て承諾していただいたうえで、本プログラム利用をお申込みください。この申請に対し、当社が承諾をした時点で、本プログラムの利用が開始します。

2. 利用者は、本規約の定めに従って本プログラムを利用しなければなりません。

3. 本プログラムにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定め（以下「個別利用契約等」といいます。）がある場合、利用者は、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って本プログラムを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。

第２条（通知）

1. 当社は、本プログラムに関連して利用者に通知をする場合には、本プログラムへの掲示または本プログラムに登録された利用者の電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

2. 本プログラムに登録された利用者の電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。なおメールが受信できなかったことおよび配信を停止することにより、利用者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

第３条（本プログラムの内容）

当社は、利用者に対し本プログラムとして、以下のサービスの全部または一部を提供します。

(1) 転進準備支援　オンラインセミナー

利用者に対し転職市場の現状を説明し、転職活動全体の進め方、書類の書き方等に関する研修を1回提供します。

(2) 転進準備支援　個別カウンセリング

利用者との面談によりオンラインセミナーの補完情報（応募書類作成・面接対策等）を提供するとともに、利用者からのご相談に応じるカウンセリングを最大2回提供します。

第４条（ID・パスワード）

当社は、利用者に、IDおよびパスワードを発行・付与する場合があります。利用者は、発行・付与されたIDおよびパスワードの使用ならびに管理について、一切の責任を負い、利用者は自己に付与されたIDおよびパスワードを第三者に使用させ、または譲渡、貸与を禁止します。

第５条（本プログラムの開催日決定）

1. 本プログラムの実施予定日は、利用者による日程申込みにより決定します。利用者は、当社が利用者に通知する実施予定日のうち、参加を希望する日程を当社所定の方法で当社に予約するものとします。当社は、利用者の日程予約状況に基づき、本プログラム開催日を決定し、利用者に通知します。

2. 当社は、利用者の日程予約状況が、本プログラムの開催に必要な最少催行人数に達しない場合、利用者の日程予約を取り消すことがあります。

3. 本プログラムの開催日決定後は、原則として開催日を変更できません。体調不良等でやむを得ず開催日を変更する場合は、本プログラムの開催時刻までに当社にご連絡ください。なお、事前の連絡なく本プログラムを欠席した場合、当社は利用者に対し本プログラムを提供したものとみなします。

第６条（本プログラム利用に係る機器、通信費）

1. 本プログラムを利用するにあたって必要な通信端末及び通信機器等の通信環境は、利用者が自らの費用と責任において整えるものとします。又、本プログラムの利用にあたって必要な通信費用等について、当社は一切負担しないものとします。

2. 当社は、本サービスをインターネット回線およびWEB会議システムを利用したオンライン講座として実施することがあります。利用者は、以下各号の事由を確認の上、同意するものとします。

   1. (1)当社の指定するWeb会議システムに自らのアカウントを作成の上、本プログラムを受講目的で登録すること

   2. (2)当社が推奨するブラウザをインストールすること

   3. (3)コンピュータ、Webカメラ及びマイク等、本プログラムの利用に必要な機器を準備すること

   4. (4)通信環境が本プログラムの利用に支障がないことを確認すること

   5. (5)講師およびカウンセラーは、当社の社員以外にも業務委託者も含まれること

3. 当社は、当社による本プログラムの提供の停止、終了または変更、本プログラムの利用によるデータの消失または機器の故障等、その他本プログラムに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

第７条（本プログラムの提供期間について）

本プログラムのサービス提供期間は次の通りです。

1. (1)サービス提供の始期は、利用者が転進準備支援オンラインセミナーを受講した日とします。

2. (2)サービス提供の終期は次のうちいずれか早く到来した日とします。

1.     ①サービス提供の始期を起算日として、60日経過した日。ただし、サービス提供期間の末日が土曜日、日曜日、または国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日にあたる場合は、サービス提供期間はその翌日に満了するものとします

2.     ②2回目の転進準備支援個別カウンセリングを受講した日

3.     ③2024年3月10日

第８条（著作権）

1. 本プログラムを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は当社又は正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、利用者は、当社の事前の承諾なく、複製、転載、改変等及びこれらを経たものの使用等をすることはできません。その他、当社又は正当な権利を有する権利者に帰属する著作権を侵害する行為をすることはできません。

2. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社及び第三者に一切の損害を与えないものとします。

第９条（商標）

当社の本サイト、パンフレット等に掲載される商標およびロゴマーク等に関する権利は、当社または個々の権利者に帰属し、商標法、不正競争防止法等により保護されています。利用者が上記権利の利用を希望する場合、事前に当社に連絡し、当社の許諾を得た場合において利用できます。

第１０条（免責事項）

1. 当社は、天災地変、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力等により、本プログラムを提供できなかったときは、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、一時的に本プログラムの全部または一部を中断でき、またその責を一切負いません。

2. オフィス設備の利用にあたって、利用者個人の所有物は利用者ご自身の管理とし、当社ではその責を一切負いません。

3. 当社は、当社の機密に属する事項について、質問等への回答、その他の対応等を行う義務を一切負いません。

4. 当社は、利用者による本プログラムの利用によって、再就職先への入社の確約を保証するものではありません。

5. 当社は、利用者が第11条に定める禁止行為を行ったことにより第三者に損害を与えた場合、当該損害に関する責任は一切負わないものとします。

第１１条（禁止事項）

利用者は、本プログラムを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

1. (1)研修の受講に必要な範囲を超えて本件業務の動画、映像、音声、教材および提供資料(以下、これらを総称して「教材等」という)を印刷、録音、録画、撮影、または記録媒体等へ保存すること

2. (2)受講者以外の者に対して教材等を送信、開示または提供すること

3. (3)教材等を複製、改変すること

4. (4)本規約、および、個別利用契約等に違反すること

5. (5)自己又は他人の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等について、意図的に虚偽の情報を登録する行為

6. (6)有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は書き込むこと

7. (7)他の利用者および当社従業員に対する、権利を侵害する行為、経済的・精神的損害を与える行為、脅迫的な行為、プライバシーを侵害する行為、誹謗中傷する行為

8. (8)著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為

9. (9)当社内のコンピュータのネットワーク、ソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限する行為

10. (10)営利を目的とした行為

11. (11)ＩＤ番号およびパスワードの不正使用、譲渡または貸与する行為

12. (12)第三者に本プログラムを利用させるもしくは当社が紹介した求人を第三者に開示する行為

13. (13)面談（含グループカウンセリング）を録音する、もしくは録画する行為

14. (14)犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為、もしくはそれらのおそれのある行為

15. (15)反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、または利用する等不適切な関係を持つ行為、もしくはそれらのおそれのある行為

第１２条（本プログラムの一時停止・終了）

1. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前の通知もしくは催告を要することなく、本プログラムの全部または一部の利用を一時停止または終了いたします。

   1. (1)当社への申込みおよび通知内容等が虚偽であることが判明した場合

   2. (2)利用者から提示された連絡先に対し、当社から連絡を行う事が不可能または困難な状況であることが判明した場合

   3. (3)利用者が本規約に違反した場合

2. 当社は、前項各号に掲げる場合の他、当社が必要と判断する場合には、利用者へ2週間前に通知（本サイト上への掲載による方法を含み、以下、本項において同様とします。）することにより、本プログラムの全部または一部の提供を停止し、または終了することができます。ただし、当社が事前の通知なく本プログラムの全部または一部の提供を停止または終了することが適当であると判断したときは、当社は、利用者への事前の通知なく本プログラムの提供を停止し、または終了することができます。この場合、本プログラムの停止または終了後、利用者に通知するものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が本プログラムの提供を一時停止、または終了したことにより、利用者が被った不利益・損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責を負わないものとします。

第１３条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、別途定める「転進準備支援プログラムにおける個人情報の取り扱いについて」に基づき、利用者の個人情報を適切に取り扱うものとします。

2. 当社は、原則として、以下各号に定める機微な情報（以下「要配慮個人情報」といいます。）を収集しません。ただし、利用者自ら、当社に対して要配慮個人情報を提供した場合は、当社が当該要配慮個人情報を取得すること、および、当社が利用者に対する適切な職業紹介および求人情報提供のために必要な範囲内において当該要配慮個人情報を第三者に提供することにつき、利用者の同意があったとみなします。

   1. (1)思想、信条または宗教に関する事項

   2. (2)人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項

   3. (3)勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動に関する事項

   4. (4)集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項

   5. (5)保健・医療または性生活に関する事項

第１４条（第三者提供に関する免責事項）

当社は、以下各号に定める場合において、第三者による個人情報の取得に関し、何ら責任を負いません。

1. (1)利用者の活動状況等、本プログラムにおいて利用者が提供した情報により、偶然本人が特定された場合

2. (2)本プログラムからリンクされる外部サイトにおいて、利用者が個人情報を提供し、これが利用された場合

3. (3)当社の責に帰すべき事由によらずに、利用者以外の者が利用者に付与されたID・パスワード等を入手した場合

第１５条（統計データ、属性情報等の取り扱い）

当社は、利用者の登録・抹消の前後を問わず、本プログラム上で利用者が登録した利用者の個人情報、本プログラムの利用履歴（ページビュー、応募履歴、利用者と再就職先との間のメッセージの送受信、利用者と提携会社との間のメッセージの送受信、本プログラムを通じた転職活動の過程、態様、成否のステータス等を含みますが、これらに限られません。）を、個人を特定または特定しないで解析した後、個人を識別・特定できないように加工、集計および分析した統計データ、属性情報等を作成し、これらを何らの制限なく利用することができ、利用者はこれを予め承諾します。

第１６条（規約の変更）

1. 当社は、以下に掲げる場合には、本規約の内容を変更することができるものとします。

   1. (1)法令等の改正に伴う変更が必要な場合

   2. (2)本プログラムの仕様変更に伴う変更の必要ある場合

   3. (3)その他本プログラムを提供するうえで変更が合理的に必要な場合

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約内容を当社が適当と判断した方法により通知するものとし、利用者が変更後の規約内容の効力発生日以降に本プログラムを利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

3. 変更後の本規約に同意いただけない場合は、直ちに本プログラムの利用を中止してください。

第１７条（情報の保管期間）

1. 当社は、本プログラムを提供するために必要な期間が経過したと判断した場合、当社が保有するサーバ上に蓄積されている、当社または再就職先とのやり取りに関する情報、および利用者の登録情報等を、抹消することがあります。抹消後はこれを復元することはできません。

2. 利用者は、前項の事情を踏まえ、自らに不利益もしくは損害が発生しないために必要な措置を、自己の責任と費用負担において講じてください。

第１８条（損害賠償）

利用者が、本規約に違反し、または本プログラムの利用に際し、当社、再就職先もしくは第三者に対して損害を与えた場合、利用者は直接・間接を問わず、一切の損害を賠償いただきます。

第１９条（協議事項）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決します。

第２０条（管轄裁判所）

本プログラムおよび本規約に関する一切の紛争、請求等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２１条 （お問合せ連絡先）

1. 本プログラム内容、提供期間、再提供など、各々利用者により内容が異なる場合があります。適用となるサービス内容等に関し、ご不明な点等がございましたら、当社担当者へお問合せください。

2. 担当カウンセラーの変更、本プログラムに対するご意見、ご質問、お問合せ等に関しましては、以下までお申し出下さい。
   【利用者相談室】　電子メール：pcc_post@persol.co.jp

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